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ヤミ金融の取立てに対する対応策

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自己破産を申し立てても、相手が違法金融だと取立てが続く場合もある。しかし、間に弁護士が入るだけの任意整理や直接業者と話し合う調停よりは対応の幅が広い。

まず気をつけなければならないのは、破産申し立て時に提出する「債権者一覧表」に、違法金融も残らず記入すること。記入しなければ、免責(返済の義務を免除)の効果を及ぼすことができない。違法金融については住所や債務残高など、詳細が把握できない部分が多いだろうが、都道府県の金融課で住所などを調べたり、弁護士から残高照会してもらうなどしてもらう。


「貸金業規制法」に関する事務ガイドラインでは、「調停,破産,その他裁判手続きを取ったことの通知を受けた後に、正当な理由無く支払いの請求をしてはならない」と謳われている。破産を申し立てる場合、大抵の方は弁護士を代理人に頼むだろうから、まずは弁護士から「受任通知」を送ってもらう。取立てを行っている債権者が破産申立てをした「債権者一覧表」に記載されている業者であれば、裁判所から「意見聴取書」が最初に送付される。以降、破産宣告時に破産通知と債権届出書、管財事件で行われる債権者集会の通知、免責決定前の意見聴取書、免責決定時の決定通知書が送られる。


破産を申し立てるからには「返済の資力は全く無い状態」ということだから、破産の申し立てをしたことを正直に業者に伝える。このとき、内容は電話で伝えるより証拠が残る「内容証明郵便」を使い、「破産申立て通知書」を送った方がよい。通知書には、申立てをした日時、裁判所名、破産事件番号を記載し、手続き進行の妨げにならないよう協力を求めるなどの文面を添えればいい。破産宣告時においては、「破産確定証明書」の発行を裁判所に申請し、そのコピーも送付する。


債務者が破産を申し立てたと知れば、債権者が複数ある場合、その内の何件かは債権を放棄する可能性もある。後は、残った債権者に対し個別に何らかの手段を講じればいい。このときの手段としては、弁護士からの通知、金融課などからの行政指導、裁判所からの取立て禁止仮処分、訴訟の提起、警察への告訴などが検討できる。中には、業者の方から和解案を申し出てくるところもあるだろう。しかし、その内容が不利なものは応じないこと。


白紙委任状を元にした公正証書による強制執行を起こされた場合は、証書の作成において公序良俗または法に反する部分があったことを主張するなど、請求異議の訴え(裁判所への不服申し立て)を行う。そして、債務額の何割かを保証金として納め、強制執行停止決定の申し立てを行って執行を止める。
 
 債権者が行う、より強力な債権回収手段としては、強制執行がある。差し押さえの対象は、ほとんどの場合給与か、車や住宅などの財産になる。これらは、破産手続きにおいては「管財人」が管理、処分することになっている。特に担保権の無いものに関しては、債権の比率に応じて各債権者に公平に分配されるべきものとなるため、個別の強制執行については異議申し立てや保全処置などの対抗策が設けられている。給与以外の財産がとくに無く、「管財人」が付かない場合でも、強制執行の執行権は地方裁判所にあるため、同一裁判所内で破産手続きが進行中だと判明した時点で給与に対する保全処置が見込めるだろう。そうやって引き伸ばしているうちに破産宣告が出れば、起こされていた強制執行の手続き自体が失効となる。


 ちなみに、強制執行の申し立ては簡易裁判所に出す。流れとしては、「支払い督促」⇒「仮執行宣言」⇒「強制執行」の順となるが、それぞれの間には債務者が異議を申し立てられる機会が設けてある。つまり債務者は、実行されようとしている強制執行に対して、少なくとも2回中断ができるということだ。また、実際の執行権は地方裁判所にあるが、決定までの手続きは簡易裁判所で進めることになる。ただし、「強制執行認諾約款付きの公正証書」を交わしている場合は簡易裁判所での手続きが省かれてしまい、公正証書を債務名義として即地方裁判所での執行手続きに移るので注意。簡易裁判所は、申し立てがあればその通りに債務者への通知を送付する。だが、先にも述べたとおり、最終的には手続きは、執行権を持つ地方裁判所に手続きが移行された時点でストップしてしまう。それにもかかわらず、業者が強制執行の手続きを起こすのはなぜだろう。それは、目的が「脅し」にあるからだと思われる。

たとえば、強制執行についての知識があまり無く、破産の申し立てをして一息ついた債務者のもとに、強制執行の通知が来たとしよう。債務者は、「破産の手続き中でも、強制執行が行われてしまうんだ」とあわてると同時に、対象が給与の場合「差し押さえになれば、会社に知られてしまう」と心配するだろう。特に後者の不安が強い場合、債務者によっては、強制執行を止めてもらおうと考えて申し立てを起こした業者に対して個別に返済してしまう。もちろんこれは、債権者への平等を図る上で、禁じられていることだ。しかし、業者の中には、債務者の知識不足に付け込んで、返済行為に走らせようと画策するケースがまれにあるようだ。


 破産宣告が下されるまでについては、以上のような動きが考えられるが、一番注意が必要なのは破産宣告後だ。破産宣告が下されると、債権者がそれまでに起こしていた強制執行手続きは失効となる。さらに、破産宣告までに確定していた財産は「破産財団」として管財人の下で管理・処分されていくものとなるため、それについての新たな強制執行もできなくなる。しかし、これが「同時廃止」(財産がとくに無く、管財人による財産処分をせずに破産手続きが終了するもの)の場合、破産宣告後から免責確定までの間に発生する新たな収入(新得財産)については強制執行の権利行使が認められているのだ。こうした破産宣告後(たいていの場合、免責手続き中)の強制執行には、次のような対処を検討しよう。

①既に破産宣告と同時廃止の決定が出ていることを相手業者に知らせ、申し立ての取り下げを交渉する。通知に際しては、破産宣告と同時廃止の「決定正本の写し」を付け、内容証明郵便で文書を送る。

②同時廃止で無く、管財事件扱いにしてもらう。管財人選任費用(予納金)が上乗せになるが、管財事件であれば個別の強制執行を受けずに済む。

③強制執行に対して異議を申し立てた場合など、訴訟(貸金返還訴訟)に持ち込まれたときは、出頭の期日を延ばす、判決後に上級裁判所に控訴するなどして、裁判の引き伸ばしを図る。同時に破産裁判所に対して、免責手続きを早めてもらいたい旨の上申書を出す。判決が確定する前に債務の免責の方が確定すれば、訴訟手続きは中断となる。

④免責確定までの訴訟引き伸ばしに失敗したり、公正証書の効力を発揮されたりして、免責確定前の数ヵ月間に給与などを強制執行された場合は、免責確定後に「不当利得返還訴訟」を起こし、差し押さえにあった部分を取り戻す方法も考えられる。ただしこの方法は、過去の判例から見て返還が認められない可能性が高い。

 

 

→相手が違法金融であれば、上記のような手段を取らずに、貸金業法違反または出資法違反で告訴するなどした上で、告訴取り下げと引き換えに強制執行手続きの取り下げや和解の交渉をしてもいい。または、告訴を取り下げずに逮捕まで進めてしまってもいい。

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