闇金に関する情報

ヤミ金融業者の個人情報の探り方

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カラ貸しや整理屋などの場合


 まず、債権回収業者を装ったヤミ金融からの連絡が、どういう方法で通知されたかをチェックする。通知の方法がダイレクトメールや電報、FAXなどであれば、情報提供者はほぼ名簿屋であり、「サラ金利用者」「長期延滞者」「多重債務者」「自己破産者」など、過去の申し込み情報、利用情報、事故情報が参考になっている。そして、過去の情報が元になっていて「現在のあなたの状況は把握できていない」ために、「その債権をどこから譲渡されたのか」「債権金額はいくらなのか」「いつ譲渡されたのか」などが明確に謳われていない。そういうわけであるから、その通知に対して問い合わせをした場合でも、「組合の規則で債権を売った業者の詳細は明かしてはいけないことになっている」とか、「大手サラ金の○○○○です」というデタラメな回答だったりとか、逆に「それでは情報と照合しますので、お宅の方から心当たりのある情報を述べてください」と言ってくる。こういう場合は、債権譲渡の事実は無いし、業者側は現在のあなたの状況を知らないので、「そんな借金はありません。あまりしつこいようなら警察に訴えますよ」と毅然とした態度で断る。それ以前に、そういうパターンの場合、請求の通知はアトランダムに行われており、ヤミ金融の狙いは『どこからアクセスがあるかチェックする』ことであるから、問い合わせをすることは即ち相手の狙いにはまってしまうことになる。つまり、自ら罠にかかるということ。だから、そういうパターンの通知だった場合は、一切アクセスせず、届いた通知を全てそのまま処分してしまった方が良い
 債権回収業者を装ったヤミ金融からの連絡が電話できた場合は、情報の出所はヤミ金融グループの「統括センター」である可能性が高い。以前あなたがヤミ金融に申し込んだ際の情報や、お金を借りていたとき(または現在の借入)の情報が元になっている。この場合は、結局違法な請求を足がつかないように偽名で行っているということだから、「本当は回収業者ではないでしょう?回収業者だというなら、行政への登録内容を明かしてください。それを教えてもらうまでは支払いなどしません」と返したり、端的に「お金を支払うつもりはありません」とはっきり回答する。

電話で融資を勧めてくる


 電話でヤミ金融業者などから勧誘があった場合は、とりあえず「必要はありません」と言ってみる。そうすると、相手は何とかしてお金を貸したいと思っているから、「そんなことはないでしょう。○○と△△から☐☐円を借りていますよね?返済に困っているでしょう?」などと説得してくる場合が多い。この時相手が言った「○○と△△から☐☐円を借りていますよね?」という内容で、どこから情報が伝わったのか判断する。相手がヤミ金融業者なら、「借入情報を伝えた業者は無いか?もし過去に伝えた業者があるなら、伝えた情報と一致するか?」を考える。ヤミ金融業者に借入情報を伝えたことが無ければ、「○○と△△」がサラ金・信販会社なのか、ヤミ金融なのか、全くの架空会社なのかを見る。過去にヤミ金融からお金を借りたり申し込みをしたことがなければ、情報の出所は信用情報機関や名簿屋だ。「○○と△△」がヤミ金融や架空の会社なら、情報の出所は以前関わったヤミ金融である可能性が高い。過去に自己破産している場合には、「官報」が情報源になっている可能性もあるが、この場合は、どこから借りていたかはわからないので「○○と△△から☐☐円を借りていますよね?」というような具体的な名称は出てこない。または、デタラメな大手の会社名を言うはずである。
 この手の電話に対しては、絶対に申し込みすらせず、最終的にきっちり断るようにする。何度もしつこく勧誘が来るようなら、NTTで迷惑電話の拒否の手続きをする。勤務先にもかかるようなら、警察に相談し、被害届けを出してみる。被害届けが受理されればNTTに受理番号を伝え、電話の契約者情報を開示させ、その契約者に対して内容証明の送付や訴訟の提起などをする。そして「勧誘電話を止めなければ訴訟手続きを先に進める」とか「警察に訴える」と伝えて手を引かせる。

ダイレクトメールで融資の勧誘


 ダイレクトメールを出すような業者というのは、融資の勧誘であればまず間違いなくヤミ金融業者である。ヤミ金融業者は自身が信用情報機関にアクセスすることはできないので、情報源は名簿屋かヤミ金融グループの「統括センター」ということになる。
 ダイレクトメールが来る場合は、そのままゴミ箱に捨ててもいいが、できれば郵便局へダイレクトメールを持って行き、『受け取り拒否』扱いで返送してもらった方が良い。ダイレクトメールはコストがかかるから、マメに受け取り拒否を続ければ、業者側も無駄なコストを省きたいということでダイレクトメールの到着数も減っていくはずだ。

 

個人情報がどこから漏れたか調べる方法

 

 アンケートや懸賞の応募、会員登録、融資申し込みを始めとする各種手続きなどで、そのつど記入する「住所」に異なる記号を入れていく。例えば賃貸アパートの場合、仮に住所が「東京都新宿区西新宿 1-2-3 貧乏アパート401号室」だったなら、サラ金Aには「新宿区西新宿 1-2-3 貧乏アパート401A 」と記入し、サラ金Bには「新宿区西新宿 1-2-3 貧乏アパート401B 」と記入する。ただし、書き込んだ住所とすでに役所などに申請されている住所との照合が必要な手続きでは、末尾の記号について聞かれることがあるだろうから、その場合には「大家さんから部屋番号の末尾が変わったと通知されたので記入しましたが、ああ、ここは住民票のとおりに書いたほうがいいんですね?」なんてごまかして、申請どおりの正しい住所を書く。そして、「今後、郵送物がある場合などは、できるだけ末尾に記号を入れてください。郵送物が届かないかもしれませんから・・・・」とサラッと伝えておく。担当者としては、「郵便物が届くほうが正しい住所。届かない住所は間違い」という意識があるだろうし、クレームの種になってもマズイので、記号付きの住所をどこかに控えるはずだ。大手サラ金や信販会社でこれが通用しないなら、「勤務先住所」で記号記入を行う。受付側の勤務先確認は、大抵の場合『在籍確認と電話がつながるかどうか(実在の会社かどうか)、電話帳に登録があるかどうか』だけだから、末尾に1文字記号があるくらいは見過ごしてしまうだろう。そうやって記号を加えた住所を伝えたら、そのつど『 いつ、どこに、どの記号を伝えたか』メモしていく。書面を必要としない電話での申し込みやパソコンでの申し込み、街頭アンケートなどでも、同じように口頭などで伝える。
 やがて、勧誘のパンフレット、ダイレクトメール、電報が来たら、まず記載されている自分の住所の部分を見てみる。勧誘が電話によるものだったら、こちらが聞かない限り住所は言わないだろうから、「何を見てウチにかけたんですか?」とまず聞く。相手が適当に「電話帳を見ました」とか「独自のデータで・・・」と話したら、その後に「電話帳に載せたのはかなり前なので、住所が違うかもしれない」とか端的に「住所はどこになってますか?」と聞き返し、末尾の記号を確認する。
 いつどこに出した情報であっても、「個人情報」は漏洩したり流用されてはいけないもの。記号によって個人情報がどこから漏れたかが判明したら、漏らした先でも、情報を使った方でも、賠償金請求の訴えを起こすこともできる。
 ただし、例えばこの方法を使ってサラ金からお金を借りて、返済ができなくなったときには、「虚偽の申し込み」がトラブルの種になってしまう場合がある

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