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闇金からのDMを止める

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DMが届くような人は、まずその時点で普通に借入れができない「ブラック」の状態にある。しかし、裏返せば「それ以上借入れができない=債務が膨らむ心配がない」とも言える。それなのに、タイミングよく送られてくるDMに安易に手を出せば、せっかくのやり直しのチャンスを棒に振ることになる。1件でもDMのヤミ金融業者からお金を借りれば、当然返済が苦しくなり他のヤミ金融業者で借入れをしなければ返済が回らなくなる。また、「この人は、誘えば借りてくれる人」とヤミ金融業者に目を付けられてしまい、横の繋がりのある他の業者などからもしつこく勧誘を受けてしまう。当然、勧誘も金利請求も取り立ても全て犯罪行為に近いもので、いったん手を出せば容易には逃げられない。だから、絶対に手を出してはいけない。電話でも「アクセス」してしまえば、因縁を付けられる可能性もあるので、DMは開封せずにゴミ箱に捨てた方がいい。しかし、業者側に「捨てている」事は伝わらないため、DMの届く枚数は減っていかない。そこで、「少しでも届く枚数を減らしたい」「はっきり拒絶の意思表示をしたい」というなら、以下の方法を試してみてもいいだろう。

 郵便配達人がDMを持ってきた時に、配達人に「受取拒否の意思表示」をする。郵便受けに投函されていたら、開封せずに、封筒の宛名面に赤字で「受取拒否」と書く。さらに、受取人の名前を書いて押印した「付せん」(どんな紙でもOK)を封筒に貼り、ポストに投函するか郵便局の窓口へ持っていく。郵便局によっては「受取拒否」用の用紙が置いてある所もある。「受取拒否」の効果はすぐに反映されないが、枚数は必ず減っていく。DM発送というのはかなりコストがかかるもので、いくらヤミ金融でも無駄なコストなら省きたいからだ。

 受取拒否は、封筒を開封しないものについては無料で返送できる。しかし、開封してしまうとその物は受け取ったとみなされてしまうため、相手に引き取ってもらうか、自費で返送しなくてはいけない。といっても、DMをわざわざヤミ金融業者が引き取りに来るなんてことはしないし、できれば接触は避けたい。そこで、開封した場合は、「内容証明郵便」に今回受け取ったDMの発送者名や住所、日付などを書き、さらに今後のDM郵送を中止するよう明記して、内容証明郵便取り扱い郵便局から郵送する

 

DMを送ってきたヤミ金融業者の名前や住所、登録ナンバーなどを控えておき、都道府県の金融課や貸金業協会などからDM発送中止についての指導をしてもらうのも手だ。できればDMはコピーしておいた方がいい。相手がヤミ金融業者なら、DMがその他の貴重な手がかりや証拠に成りうる。

(社)日本ダイレクト・メール協会には、「DM 受取休止登録サービス(MPS)」というのがある。ここに「DM を受け取りたくない」旨の申請をすると、日本ダイレクト・メール協会に登録のある会員企業や一般企業を対象に、DMリストから依頼者の名前を削除してもらえる。ただし、このサービスの対象はあくまで会員企業のみなので、ヤミ金融業者には通用しない。日本ダイレクト・メール協会に登録の無い業者には、個別に休止依頼を出さなければならない。

最近は、DMの他に「電報」を使ったヤミ金融の勧誘や請求もあるようだが、これについても「受取拒否」が出来る。郵便配達人が電報を持ってきた時に、配達人に「受取拒否の意思表示」をする。不在中に電報があると、「不在中につき、電報をお渡しできませんでした」といった通知があるが、この時電報の心当たりが無ければ電話会社に連絡し、電話口でまず電報の内容を一部読んでもらう。その内容がヤミ金融の不当請求や脅迫文などであれば、その場で受取拒否を伝え、発送者がヤミ金融業者で電報の料金回収が出来ないかもしれないといった情報提供もできればしておきたい。

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