闇金に関する情報

広告からヤミ金融業者を判断

投稿日:

 

まず、広告の媒体が何であるかを見る。広告の掲載について厳しい審査を設けているものか、どんな業者を掲載しているかがポイントだが、スポーツ新聞や週刊誌はどちらかというと審査が甘く、ヤミ金融業者でも掲載できる。

今の現状では「新聞に載ってるから安心」ということは、決して言えない。唯一「サンケイスポーツ」は、貸金業協会加盟店の広告スペースとそれ以外の業者の広告スペースを分けているが、それ以外のスポーツ新聞は判別が難しい。

週刊誌などは、出版不況やスポンサー企業の出資金減額などの影響か、以前は貸金業者の広告など掲載していなかった雑誌にも、知事登録の業者の広告などが見受けられるようになってきた。その中には、やはりヤミ金融の広告が紛れ込んでいる可能性はある。

広告媒体の種類で分かる闇金


 貸金業者関連だけが複数掲載された単色またはカラーの1枚ものの広告(折り込み広告)、雑誌でもアダルトやギャンブル系の本になると、ヤミ金融である可能性はいよいよ増してくる。

1枚で1~2業者掲載の小型版投げ込みチラシになると、もうほとんどヤミ金融。

ヤミ金融の可能性が一番高いのは、ブラック情報などを元に発送されるダイレクトメールだ。マトモな貸金業者なら、業者の方から勧誘するようなことはまずしないものだ。

 

おいしすぎる条件の広告は闇金


 次に見るのは、広告の内容。悪質なヤミ金融ほど記載される情報量が少なく、最低限記載しなければならない事項(貸金業の登録番号や住所など)が欠けている。

あまりにも「おいしい条件」が並んでいるものも要注意。特に多重債務者になると、「低金利」「一本化」「無審査・ブラックでもOK」「秘密厳守」などの条件に誘われがちだが、営利目的の貸金業者がそんな儲けの無い条件で応じるはずがない。

利息が銀行の利率より低ければ、完全に偽りの記載と考えた方がいい。

 

闇金であるかを知るには?


 広告にあらかた目を通した後、それでもその業者を確認してみたいという場合は、貸金業の登録先(都道府県の金融課など)に連絡し、過去のクレームの有無の確認や、より詳細な業者の情報を聞く。


 業者に直接問い合わせるのは避けた方がよい。

普通に聞いても不利なことは教えないだろうし、事務所に呼ばれでもしたら無理やり広告と違う不利な条件で契約させられてしまう危険がある。

最近は、問い合わせをしただけで

「審査に入ったから審査料を払え」

とか

「問い合わせだけして勝手に電話切ってんじゃねえよ!」

とか

「お金が要りようなんだろ!」

なんて言って、いわれの無い請求をされたり勝手にお金を振り込んできたり嫌がらせや脅迫を続けるヤミ金融業者の報告も多い。


 無難な線を考えるなら、貸金業者であればTVでCMを流しているような大手サラ金業者か、貸金業協会加盟店以外は手を出さないことだ。

あとは、貸金業協会の広告に対する自主規制基準を参考に、広告がマトモな内容かどうかを見るのも手だ。

 

闇金かを知る10の方法

  • 貸金業登録番号(東京都知事登録業者の場合、表示は「都?×××××」)の表示が無いものは、まず100%ヤミ金融。ちゃんと表示されていても、「?」は登録されてから3年未満の業者(登録は3年ごとに更新)なので、実績面からは不安(ヤミ金融である可能性)が大きい。

 

  • 「貸金業協会」の登録番号の表示が無いもの。貸金業協会に入っていれば安心というわけではないが、一応は協会からの適正業務指導を受けることになる。その上加入費用もかかるし、都道府県の貸金業登録より審査内容が細かいため、違法金融はまず協会への加入をしない。加入した場合、たとえば東京都の業者であれば、「(社)東京都貸金業協会会員No.×××××」または「都金協×××××」という表示が必要。ただ、「安心の貸金業協会会員店!」などと謳っているのに登録番号の表示が無いものは、ヤミ金融業者が債務者を騙すために、虚偽の表示をしている可能性が高いので注意したい。念のため、貸金業協会の方に問い合わせることをお勧めする。

 

  • 銀行や政府機関でもないのに「長期で低利一本化」を謳っているもの(「紹介屋」「整理屋」の可能性大)。

 

  • 銀行の利率より低い貸出し金利を謳っているもの。大手サラ金や支店がいくつもある中クラスの貸金業者ならともかく、一区域のみで営業しているような小さな街金などが、銀行の利率より低い金利を設定して経営が成り立つはずがない。銀行からの資金調達で貸し出し業務をしていたとしても、銀行の利率以上の金利+人件費+手数料などを上乗せにしないと、利益が出ないどころか、社員の給与、設備維持費、事務所の賃貸料も払えない。ましてや、ヤミ金融などの違法業者になるほど資金の入手先は銀行以上に高い金利が付く「金主」である場合が多い。慈善事業でなく営利を目的とする以上、銀行以下の金利はあり得ないと考えるべきだ。お金があるから金貸しをするのではなく、お金が欲しいから金貸しをするのである。ちなみに、大手サラ金でも営利をあげるために最低限必要なコストは「15%前後」だという。長引く不景気で今後さらに貸し倒れ率が上がることを考えれば、無担保・無保証の信用貸しの場合、少なくとも20%近い利息は取らなければ採算が合わないだろう。

 

  • 普通のサラ金やカードでの借り入れができない状況にある方々にとって、あまりにも「おいしい条件」が並べてあるもの。これはヤミ金融業者の常套句、契約させるまでの「エサ」と考えたほうがよい。
    例1>「無審査/ブラックでもOK]・・・・・マトモな金融業者であれば、まず審査は義務として存在する。ブラックでも貸したとなれば、「過剰融資」で貸した側が行政指導を受ける。それが無いのは、ヤミ金融だから。「他社で断られた方OK」「債務の多い方OK」「主婦、風俗、アルバイト、失業中の方OK」「破産者OK」なども上記に同じ。
    例2>「100%融資」「絶対お断りしません」・・・・・審査もしていないのに借りる側に過度の期待を持たせるような誇大広告は、行わないよう広告規制でも指導されている。

 

  • 前述?の貸金業登録との絡みだが、登録されてからの営業期間と広告上の文面での営業期間のつじつまが合わないもの。たとえば、「都?」(登録後3年未満)であるのに、「5周年記念キャンペーン中」と謳っているもの。これが正しければ、少なくとも2年間は無登録で貸金業をしていたことになる。逆に、「都?」(12~15年は営業している)なのに「新店」とか「開店キャンペーン」と謳っているもの。その通り支店を出したか移転していたとしても、そちらの登録番号が無いのは変。

 

  • 「秘密厳守」と謳っているものも多いが、個人情報の管理・保護はマトモな所なら当然行われていること。わざわざこれを謳うのは、「誰にも知られたくない」という事情を抱えている人を誘うため。こうした借りる側の事情は、言ってみれば「その人の弱み」であり、それが取り立ての際のヤミ金融業者にとっての武器になる。「返せないから待ってくれ」とか「破産したい」、「警察に訴える」など、いずれの場合にも「じゃあ、こちらもダンナにばらすが、それでもいいか?」とか「勤務先に電話するぞ」などと言えば、こういう方は大抵躊躇して言いなりになってしまう。

 

  • 「破産者OK」は、まずヤミ金融。一度破産すれば、以後10年間は破産される心配がないし、弁護士も扱うのをためらう。都道府県の金融課に相談しても、「破産してるのにまた借りたの!?」とあきれられてしまう。つまり、なんとか自力で返済していくしか道がなくなるので、ヤミ金融業者にすればおいしいのかもしれない。

 

  • その業者の広告の周りに一緒に掲載されている業者がヤミ金融と判るもの。より多くの方に借りてもらおうという場合、その業者のイメージはかなり重要なポイントになる。だから、大手サラ金などは、わざわざ高いお金を払ってイメージの良くない業者とは別の掲載スペースを利用している。ヤミ金融の場合それほど高額な広告費も捻出できないので、一般誌や新聞なら3行広告か集合広告になる。但し、成人雑誌やギャンブル系・風俗情報誌などは広告スペースに対する料金が安いのか、1つの業者で1ページを独占したヤミ金融広告を多く見かける。

 

  • 「手形を担保にして融資します」という他県の業者からのFAX。これはまず、「システム金融」の可能性が高い。

-闇金に関する情報

Copyright© 闇金解決のための相談窓口 , 2019 AllRights Reserved.